大企業の交際費、一部非課税へ

 政府・与党は、大企業交際費の一部を税務上の経費(損金)
として認め、非課税とする方針を固めたそうです。
 これは、私が以前から考えていた景気回復の手助けをする景気対策です。
交際費を非課税にすれば、企業側もお金をだしやすくなります。
 交際費と言えば、飲食、手土産、ゴルフ、物品の購入など幅広く使われます。
 大企業が積極的に交際費を使って欲しいもんですね。ただし、地元の
中小企業の利用を心がけて欲しいものですね。

 なべ
  
YAHOOニュースより
政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費(損金)
として認め、非課税とする方針を固めた。
 企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年4月の
消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。2014年度からの実施を目指し、
12月にまとめる14年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

 法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。
 交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として
年間800万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・
与党は資本金1億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ。


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渡邉 好唯 
株式会社トライフィット 代表取締役 
各務原商工会議に15年勤務後志を持って退職。
平成13年8月株式会社トライフィットを設立。
現在では、コンサルタント、セミナー講師の他に、人材派遣業事業などを手がける。年商2億円

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