宇宙は誰のもの 


小企業、起業家を応援する。経営コンサルタントの渡邉 好唯です。
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 宇宙はいったい誰のものなんでしょうか?
地球人のものなのか、それとも、私たちが知らない宇宙人の所有なのか
 今回、米上院が2015年宇宙法(Space Act of 2015)を通過させたのも
宇宙ビジネスが本格的になってきたからでしょう。
 この問題は各国が勝手に法律を作って進めるような話でもないと思うので
国連、サミットなどで世界単位で話しあい協調していく必要があるのでしょう。

 なべ 

YAHOOニュースより
 今回、米上院が2015年宇宙法(Space Act of 2015)を通過させました。
この法案は、米国の宇宙産業の発展を目指したもので、重要な部分は、
「宇宙資源」の商業的な探査と利用に米国市民が携わるのを認めた条項で、
法案では水や鉱物といった具体例が挙げられている。ただし、資源を利用
できる権利は、宇宙に存在する「生きていないすべてのもの」が対象であり、
商業探査チームが生きた微生物を発見しても、その微生物を営利目的で
利用することはできない。
 また、この法案は、個人だけでなく企業にも、宇宙資源の利用において米国市民と
同等の資格を与えており、その企業は米国人のみが所有する企業に限定されていない。

ただし、この法案については疑義もある。米国は、英国、フランス、ロシアなどと同じく、
1967年に宇宙条約に署名しているが、この条約には次のような一文があるからだ。
「宇宙空間は、月やその他の天体を含め、主権の主張によっても、利用もしくは占領
によっても、または他のいかなる手段によっても、国家の占有の対象とはならない」



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tag : 宇宙ビジネス 宇宙法 アメリカ

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渡邉 好唯 
株式会社トライフィット 代表取締役 
各務原商工会議に15年勤務後志を持って退職。
平成13年8月株式会社トライフィットを設立。
現在では、コンサルタント、セミナー講師の他に、人材派遣業事業などを手がける。年商2億円

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